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富岡法律事務所

足利 弁護士・・・大切な問題を解決するための富岡法律事務所

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富岡法律事務所−弁護士の業務

 

足利市 弁護士 富岡法律事務所-業務について


 まず弁護士の仕事についてご説明させていただきます。弁護士の仕事というのは範囲が広いですが,対象となる紛争で分けますと,国が罪を犯した人に刑罰を科すという刑事事件と主に民間同士の争いの民事事件とに分かれます。民事事件は,大まかに言って金銭の貸借関係,交通事故,土地の売買・賃貸借等の一般民事事件と離婚等の家族間の問題の家事事件に分けられます。

足利市 弁護士 富岡法律事務所-刑事事件の場合


 刑事事件の場合は,犯罪の容疑をかけられている人の弁護をします。これは今お持ちのイメージで大体間違いないかと思います。警察に捕まっていてもできるだけ早く釈放されるよう活動したり,裁判になっても濡れ衣を晴らして無罪にするとか,罪を犯していてもできるだけ軽い罪で済むよう活動したりします。

足利市 弁護士 富岡法律事務所-民事事件の場合


 民事事件の場合は,大まかに言って,裁判所を利用しないで相手方と話し合う交渉,裁判所を利用して話し合う調停,話し合いではなく裁判所に判断してもらう訴訟という解決の仕方があります。ご相談だけで終われば別ですが,ご依頼を受ければ,弁護士は,これらの交渉,調停や訴訟などの代理人として,ご依頼の方に成り代わって活動します。

 ただし成り代わるとは言っても,ご依頼の方の希望,解決の見通し,解決方法,進め方等色々とご相談して決めなければならないことが多々ありますので,全てお任せという訳にはいきません。かなりの部分は弁護士が成り代わって行いますが,ご依頼の方にもそれなりにやっていただくことはあります。特に重要なのは,例えば,相手方との話し合いで紛争を解決する和解の場合で,お互いに譲り合う和解で終わらせるか否かの最終判断はご依頼の方にしていだきます。もちろんその場合,弁護士が適切なアドバスを差し上げます。

 

 

    

弁護士・富岡法律事務所の取り扱い事例

 

足利市 弁護士 富岡法律事務所-専門分野について

No1 当事務所では、専門分野というものはありません。

 弁護士では、特定の分野を除いては、専門というのを設けないのが一般的です。例外的な特定の分野というのは、医療事故、特許・商標関係、海外との取引等の専門性が非常に高く、普通に生活していれば、あまり経験しないようなものです。代金の請求、金銭の貸借関係、交通事故、離婚など普通に生活している中で発生する紛争ならば、ほぼすべて取り扱っており、それが弁護士として普通なのだとお考えいただければ良いと思います。

 ただし、ご相談いただいた中では、専門性が非常に高いため当事務所では取り扱えないと判断させていただく場合もまれにあります。ですが、その場合には取扱い可能な弁護士を紹介するなどできる限りのことはさせていただきます。この場合、プロとして有効な回答ができていませんので相談料はいだけませんし、紹介はしても紹介料などをいただくこともできませんので、料金は一切いただきません。

  

足利市 弁護士 富岡法律事務所-取り扱い事例

No2 過去の取り扱い事例は多数あり、その中から特にご紹介をするというのは難しいというのが実情です。

 一般的な事例をここでご紹介しても意味がありませんし、逆に、特殊な事例はあまり参考になりません。また、勝訴、敗訴、そしてその割合も紛争の難度によりますので(簡単な紛争ばかりを扱えば当然、勝訴率は高くなります。)、これを大々的に語るというのは弁護士としてあまりいいやり方とは思えません。

 ただし、ご相談いただいた紛争の内容によっては、近い事例を説明や参考としてお話しすることはあります。

No3 一つだけ敢えてご紹介するとすれば、私自身が原告となり、最高裁判所で勝訴判決を得た事例があります。

 これはちょっと複雑なのですが簡略化しますと、まず相手方が、宇都宮地方裁判所足利支部に裁判を提起したのに対して、勝訴し、その後に私が代理にとして同じ裁判所に相手方を訴えたところ、これが不当だとして、弁護士会に対して、私の懲戒請求をしてきたのです。自分で足利支部に裁判を提起しておきながら、逆に裁判を提起されたらそれが不当だというのですから、もう滅茶苦茶としか言いようがありません。当然、私が懲戒になどなる訳がありません。またこの懲戒請求には、相手方の弁護士が関与していました。そこで余りに不当な請求なので、相手方とその弁護士に対して、慰謝料を請求し、足利支部で勝訴、東京高等裁判所で敗訴、最高裁判所で勝訴ということになりました。この間2年以上です。慰謝料と言っても数十万円ですから、労力を考えると到底割に合いません。一般的にはとてもお勧めはできませんが、私が弁護士ですので弁護士費用が掛からないこと、余りに不当なやり方に黙っているもの弁護士として相応しくないと考えたことから、敢えて行った裁判です。一番の成果は、最高裁判所の裁判例を作ったということでしょうか。

 

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