日曜論壇/うまい話はまず疑って

これは当時,栃木県弁護士会の副会長という職務にあったために執筆・掲載されたものであり,私個人に執筆依頼がきた訳ではありません。またこのような執筆を依頼されたり,新聞に掲載されたということをアピールしたりするために掲載するものでもありません。あくまで私が,どういう価値観を持ち,どのような姿勢で弁護士業務に取り組んでいるかについて,ご理解をいただくために掲載するものです。
(掲載当時のままで、加筆・訂正はしておりません。)

 

2011年02月06日(日) 朝刊 総合1版004頁 全域
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日曜論壇/富岡規雄(とみおかのりお)/うまい話はまず疑って

昨今、無料、0円などという宣伝広告が目につくようになった。テレビ広告でも無料を前面に出したゲームの宣伝広告がなされている。しかしちょっと待ってほしい。遊びや趣味の世界ならともかく、事業ともなれば本当に無料というものは存在し得ない。

 

無料だというのなら、その事業はいったい何で成り立っているのだろう。今放送されている、その宣伝広告費はどうやって捻出しているのか。働いている人の給料はどうするのか。とても無料などでできる訳がない。件(くだん)のゲームも入り口部分は無料でも、快適に遊ぶためには課金が必要になってくるそうだ。かえって割高な程で後から高額の請求が来たという問題も出ている。

 

テレビの一般の民放は無料であり、これは確かにいくら見ても課金はされない。しかし、放送局を成り立たせている宣伝広告費は、消費者が買う商品の代金から出されている。やはりどこかでお金を払っているのだ。無料というのは見かけの上だけで、本当の意味では無料ではないのである

 

こういうことは、考えれば誰でも分かることで、決して難しいことではない。どうやって成り立つのかなどと疑問を持つだけでよいのだ。こういったことをしないとだまされて大変な目に遭ってしまう。

 

先日も、ある住宅建築会社が破産をしたが、その直前に多くの施主から、かなりの額の前払い金をだまし取ったとして捜査がされている。前払いしてもらえれば、代金を割り引くと言って前払い金を払わせたというのである。

 

しかし、代金を割り引くというのは、その会社にとって不利なことである。不利なことをしてまで、なぜお金を集めなければならないのかと考えれば、その会社は経済的に行き詰まっているのではないかと気付くはずである。これに気付けば、前払いどころか、契約を止めようとするはずである。被害は最小限に抑えられたであろう。

 

こうしたことは、消費に限定されない。法人税減税の件などそのよい例だろう。国際競争力を上げるためなどとして法人税を下げよというのだが、いったいどういう仕組みでそうなるのか。利益が出ているから法人税を払うので、利益が出ていない会社には関係がない。あるいは減税分を研究開発費に回すというのかもしれないが、会社が必ずそうするという保証はない。

 

研究開発費をかけさせたいというなら、端的に、その点を優遇してやればよい。何も法人税を下げる必要などない。結局、会社が税金を少しでも減らしたいから、風が吹けばおけ屋がもうかる的な理由を付けているだけではないか。そして、そのツケは国民に回される。

 

また消費税増税も議論されており、それは社会保障の充実のためなどという。しかし、最初の消費税導入のときにも、社会保障の充実が言われていたのをご存じだろうか。何を今更であろう。あまり疑い深いというのも問題ではあるが、疑問を持たないとだまされてしまう。ちょっとでも疑問を持つよう心がけたいものである。
(県弁護士会副会長)